Glossary -フランチャイズビジネスにおける用語例

フランチャイズビジネスで一般的に用いられる用語を紹介します。

フランチャイズセールス

加盟店開発

国内では一般的にフランチャイズセールスを加盟店開発または加盟開発と呼び、開業物件の調査、取得等の「店舗開発」とは別に区分されています。

加盟検討者

セールス対象となる見込み客の属性を加盟検討者と呼び、Potential Franchiseeと呼ばれることもあります。マーケティング活動におけるリードはここに該当します。

チャネル

見込み客=加盟検討者=リードの流入経路。主に展示会/見本市、ホームページ、フランチャイズ比較サイトのようなアフィリエイトを利用したインバウンドセールスや、法人リストを購入してコール/FAXなどを行なうアウトバウンドセールスなどが採用されています。

加盟店開発代行

フランチャイザー(本部事業者)に代わり、第三者がセールス代行することをこのように呼びます。エージェントやブローカー、代理店などその呼称はさまざまですが、買い手側(加盟検討者)は、第三者としての視点で説明を受けることが可能であり、メリットがあります。

インサイドセールス

マーケティング活動で取得したコンタクトに対応する内勤営業を指し、アポイントを取得するためのアポインターと同義として位置付ける組織もあります。

フィールドセールス

営業担当、加盟開発担当と呼ばれる営業部隊を指し、事業説明会やセミナーのスピーカーとなったり、展示会/見本市でブース対応をしたり訪問セールス以外の活動もあります。組織によっては店舗開発と兼任するケースもあります。受注=契約担当となるため、開業後のオーナーフォローを担当する場合もあります。

フランチャイズ関連法規

中小小売商業振興法

国内では厳密なフランチャイズ法は存在していませんが、この法律において、商標使用や経営指導、それの対価の課金を伴う連鎖化事業を「特定連鎖化事業」とし、契約前の重要事項説明を義務付けています。この特定連鎖化事業を中小企業庁は「いわゆるフランチャイズ事業」として位置付けており、フランチャイズ契約前の注意喚起を促しています。

独占禁止法

公正取引委員会では、「フランチャイズ・ガイドライン」として、独占禁止法の考え方を発表しています。優越的地位の濫用などフランチャイジー側が不利益とならないよう事前に確認しておく必要があります。

法定開示書面(FDD)

中小小売商業振興法で義務付けている重要事項説明にあたる書面を一般的にこのように呼んでいます。グローバルではFranchise Disclosure Document(FDD)が一般的です。

フランチャイズ契約

契約種別

厳密なフランチャイズ法が存在しないため、同様のビジネススキームであってもその契約名称はさまざまです。フランチャイズ契約、ライセンス契約、代理店契約、業務委託契約、パートナー契約などが挙げられますが、特定連鎖化事業に該当するか否かが現法では最も重要な判断材料になります。

商標

フランチャイザーがフランチャイジーに与える特権の1つとして、商標、サービスマーク、チェーン名称の使用権があります。Trademark、Symbolmarkなど呼称は様々ですが、特権を与えられたフランチャイジーの権利が侵害されないよう、フランチャイザーは商標登録する必要があります。

ユニットフランチャイズ

店舗(事業所)単位で締結するフランチャイズ契約。ダイレクトフランチャイズやシングルユニットと呼ぶこともあります。

エリアフランチャイズ

エリアデベロップメントと呼ぶこともある契約形態で、一定エリアにおける出店の独占権を付与するものです。フランチャイザーとビジネスプランの年数や出店数をコミットします。

エリアリプレゼンタティブ

直接自らが出店することなく、一定エリアの加盟店開発権を持つ契約形態です。

マスターフランチャイズ

一定エリアのフランチャイザーとして、自ら出店したり、サブフランチャイジーを開発することができる権利を持つ契約形態です。日本に上陸している海外ブランドは、日本法人がこの権利を持って、国内での直営店出店や加盟店開発を推進していきます。

オープンアカウント

一旦売上金をフランチャイザーに入金し、仕入れやロイヤルティ等の実費を差し引いたうえでオーナーに還付される方法です。コンビニエンスストアや授業料などをまとめて徴収する学習塾などで採用されています。

テリトリー権

商圏保護と言い換える場合もあります。フランチャイジーが出店する店舗/事業所のテリトリーに他のフランチャイジーが出店しないように予めテリトリーを定めることです。

競業避止

契約終了後、類似の事業を行えないように制限する契約条項です。この条項が独占禁止法の優越的地位の濫用に該当する可能性が無いか検証する必要があります。

スーパーバイザー

フランチャイジーが適切にオペレーションを行なえているかの確認や、他のフランチャイジーによる好調事例の共有、新しい施策や増店の提案など、オーナーと二人三脚で経営を行なう、フランチャイザーの経営指導員です。

契約更新

定められた契約期間を満了前に、契約を更新することを指します。更新にあたって契約書の内容が変更となるケース、契約更新料を徴収するケースなどさまざまです。

徴収されるフィーの例

加盟金

フランチャイズフィーやユニットフィーとも呼ばれる権利金であり、契約を終了しても返金されることは基本的にありません。

保証金

加盟保証金や食材保証金、Security Depositと呼ぶ場合もあります。オペレーションにおいてさまざまな物品の調達をフランチャイザーまたはフランチャイザー指定の事業者から行なうことになり、商品売買に伴う売掛のリスクをフランチャイザーが軽減するための措置です。

研修費

トレーニングフィーやオープンサポートフィーなど、ノウハウを習得するための対価として支払うものです。これらのフィーを加盟金に含むフランチャイザーもあります。

ロイヤルティ

継続的な商標使用、経営指導の対価として支払われるものです。売上高や荒利益に応じた変動フィー、売上高等に関わらず固定で徴収されるケースなどさまざまです。

広告分担金

フランチャイザーによるマーケティングコストの一部をフランチャイジーが負担するケースがあります。Marketing fee、Brand Building Fundという名目で徴収されるケースもあります。

システム使用料

ロイヤルティのほかに、フランチャイザーが開発または斡旋したシステム等の利用料を毎月徴収するケースがあります。