フランチャイズビジネスでは特権を与える者（日本ではフランチャイズビジネスを運営する企業を指し、本部・本部企業などと呼ばれます。）

特権を与えられる者（日本では加盟店・加盟者（社）などと呼ばれます。）

1. フランチャイザーの商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利

2. フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利

3. フランチャイザーがフランチャイジーに継続的に行なう指導や援助を受ける権利

通常、特権をひとまとまりで提供されるためこう呼ばれています。

1. 一般に広く知られているチェーン名やマーク、イメージを利用できる

2. 事業経験がなくても、本部の指導によって事業を開始できる。

3. フランチャイズ本部が過去に蓄積した実績と経験に基づき事業を行なうので、個人で開業する場合と比較して成功する確率が高い。

4. フランチャイズ本部による経営指導（税務・会計・法律など）や援助（新商品開発、仕入れ確保、販売促進、教育など）が受けられ、営業に専念できる。

5. 独立した事業者として営業できる。

6. 本部が大量に仕入れ、また生産した質の高い商品や材料を安価で安定して購入できる。

7. 開業物件の立地調査を本部に依頼できる。

8. 広告・宣伝など、フランチャイズチェーンならではのスケールを生かした販売促進活動に参加できる。

1. フランチャイザーの提供するフランチャイズパッケージのルールにより、チェーンの統一性が優先され、フランチャイジーは個人のアイデアを自由に生かすことが制限される。

2. 店舗のイメージ、取り扱い商品やサービス、メニューなどすべて本部の経営方針に従わなくてはならない。たとえば、勝手に指定以外の商品を販売したり、金額が安いという理由だけで、指定外の備品を使用することなどにも制約がある。また、営業時間・休日なども厳守しなくはならない。

3. 営業権の譲渡や、秘密保持義務などがある。また、契約期間途中での事業終了には一定の条件がある。

ブランド、経営方針、サービスの内容、外観などに統一性が持たせ、多数の店舗の運営や管理を行う経営形態のことを指しており、経営形態であるフランチャイズとは区別されています。経営学的には直営店11店舗以上を直営している小売・飲食業のことを指しています。

一般的にはチェーンストアと呼ばれるものです。ひとつの本部企業が、店舗を建設し、従業員を雇用し営業する経営手法です。店舗の責任者は本部が任命します。大手百貨店、スーパーマーケットなどがこの代表です。

各地にある小売店が主に商品の共同仕入を目的として、結成した協同組織です。各小売店がボランタリーチェーンに加盟し、まとまって大量の商品を仕入れることで、個々の小売店では不可能であったメーカーとの取引や、価格交渉が可能となります。各小売店の独自性が尊重され（看板など、それぞれが独自の屋号・商号で営業します），組織は小売店の意思決定の下に運営されます。業種は主に小売業で、地域密着型の食品スーパー（ミニスーパー）、眼鏡店、文房具店、寝具店など多岐にわたります。また、小売店の他に卸売業者が主宰するボランタリーチェーンもあります。

事業者が本部との契約で、本部の供給する商品を独占的に販売する形態をいいます。具体的には一定地域をテリトリーとして定め、その範囲で独占的に販売する権利を与えられます。同一のマーク、イメージで営業を行なうものもありますが、本部から店舗運営や販売についての指示は少なく、継続的な指導もほとんどない場合が多く、業種もさまざまです。